2021-05-19 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
金融庁といたしましては、こうした金融規制改革につきましては、コロナ禍で、グローバルな金融システムが大きなショックに対してもしっかりと耐え、バッファー機能をしっかりと発揮して市場機能を維持して、実体経済への資金供給を継続させることを容易にしたというふうに評価しておりまして、昨年三月のＧ７財務大臣・中央銀行総裁会合の共同声明でもこうした認識が確認されたところでございます。
金融庁といたしましては、こうした金融規制改革につきましては、コロナ禍で、グローバルな金融システムが大きなショックに対してもしっかりと耐え、バッファー機能をしっかりと発揮して市場機能を維持して、実体経済への資金供給を継続させることを容易にしたというふうに評価しておりまして、昨年三月のＧ７財務大臣・中央銀行総裁会合の共同声明でもこうした認識が確認されたところでございます。
二〇一九年七月には、先ほど申し上げた一九年六月のＧ20を受けて、Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁会議でデジタル国際法人課税が議論されて、対立をしたというふうに聞いております。それは、課税の方式とかそういうものではなく、対象でございます。
四月末に行われたＧ７財務大臣・中央銀行総裁によるテレビ会議、なされました。報道によれば、コロナ禍によって株価が低迷し、体力を落とした枢要自国企業が外国資本によって買収される懸念が共有され、その対応策がＧ７の財務大臣会議で協議されたと報道されています。
○参考人（黒田東彦君） 御指摘のとおり、先週三日に電話会談を行いまして、Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁の声明を発表いたしました。
これが、二〇一三年六月、バーミングシャーで行われましたＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議で、日本からこの話はおかしいじゃないかという話を持ち出して以来六年たったことになるんですが、最初は何となくヨーロッパの国はそこそこだったんですが、アメリカも乗ってきませんし、いろいろこれで利益を得ている国もありますので、なかなか難しかったんですけれども、三年前、京都で第一回というのをやらせていただいたときに参加した国
ＩＭＦによる経済見通しも、サミットに先立って行われたＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議も、そして日本政府自身も、リスクはあるものの世界経済は緩やかに回復し成長しているというのが共通認識です。 安倍総理が示した認識をＧ７で共有したというのも根拠がありません。
まず、大臣に、週末に行われましたＧ７財務大臣会議に関して質問したいと思います。 為替相場安定の重要性と通貨安競争の回避で一致したという報道であります。しかし、日米で不協和音が報道されております。具体的に申し上げますと、これまで大臣は、二日間で五円振れるなど、ここ数週間秩序立った動きとは言えないと麻生大臣は発言されております。
先週仙台で行われたＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議においても、さきのＧ20の議論を踏まえ、いわゆるパナマ文書に関連して更に議論が行われました。Ｇ７では、国際的な課税逃れに対応するため、これまでＯＥＣＤまたＧ20が推進してきたＢＥＰＳプロジェクトや非居住者の金融口座情報を、より多くの国で共有していく取組を各国が足並みをそろえて着実に実施することが重要という点で一致をいたしました。
その上で、来週末に仙台でＧ７財務大臣会合が行われますが、日本が議長国としてこの問題について議論をリードすべきだと考えますが、見解を伺いたいと思います。
そこで、六月二日に総理とお会いした件でございますが、これは定例的に経済金融情勢について意見交換の機会をいただくことになっておりまして、六月二日は、ちょうど直前に私が出席いたしましたドレスデンでのＧ７、財務大臣・中央銀行総裁会議の議論も踏まえまして、先ほど申し上げたようなさまざまな内外の経済情勢について御説明をいたしまして、一般的な意見交換を行ったということでございます。
○黒田参考人 先日、ドレスデンでございましたＧ７、財務大臣・中央銀行総裁会議には麻生副総理とともに参加いたしましたが、為替に関しては議論はほとんどありませんでした。はっきり言って、全くなかったと言ってよいと思います。 したがいまして、ドル高が云々ということについても議論はございませんでした。
先般開催されたＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議では、為替市場における行動に関して緊密に協議し、適切に協力することに合意したところでございます。この合意に沿って、関係通貨当局と様々なレベルで連絡を取り合いながら、市場において投機的な動きがないか注視し、あらゆる措置を排除せず、必要な場合には断固として行動してまいります。 ワクチン接種についての御質問をいただきました。
先般、九月九日に開催されたＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議での合意も踏まえ、今後とも市場において投機的な動きがないかを注視し、あらゆる措置を排除せず、必要な場合には断固として行動してまいります。 また、産業の空洞化を防ぎ、国内雇用を維持していくためには、あらゆる政策手段を講じていく必要があります。
○国務大臣（野田佳彦君） 昨日のＧ７財務大臣・中央銀行総裁の電話会談でありますが、これ、米国や欧州における金融や経済の状況について幅広く意見交換をさせていただいた中で、私の方からは、先週八月四日に実施した介入について、先ほど、今委員との答弁の中でやり取りさせていただきましたけれども、その内容の御説明をさせていただいた上で、今回のＧ７で取りまとめるコミュニケについても、為替についてお互いＧ７として適切
ただし、もう今さっきからお話が出ております、三月十八日、財務大臣と日本銀行総裁、電話会議でございましたが、Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁が声明を出されておりまして、これはフランスでラガルドさんという方が今財務大臣兼日本でいうと経済産業大臣でございまして、私も一月お会いをしてきましたが、この方が日本の経済と金融セクターの強靱さへの信認を表明すると、こうＧ７の財務大臣・中央銀行総裁が声明をしてくれまして、日本
詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、金融危機への対応策、刑罰及び刑務所のあり方、海賊及び国際テロ対策、米国経済の状況及び我が国における米国債の取り扱い、在外公館の役割及び活用法、国連広報センターの定期預金保有問題、北方領土問題、Ｇ７財務大臣会合への支援体制等々であります。 以上、御報告申し上げます。
それは、先日のＧ７財務大臣・中央銀行総裁会合後の記者会見の様子を見ておりまして、私は、大臣、一体どうしちゃったんだろうと本当に驚いたところであります。映像を見ていた国民も大変驚き、心配し、また失望したんではないかと思っております。大変遺憾なことであったというふうに言わざるを得ません。
○中川国務大臣 ただいま石原議員からの御発言がありましたように、先週末、私はローマでのＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議に出席をしてまいりました。日程最後の記者会見のところで体調を崩し、特に本委員会、あるいは国会、あるいは国民の皆様等々に多大な御迷惑をおかけしたことを、改めまして心からおわびを申し上げたいと思います。本当にみずからの体調管理の不注意ということで、ひとえに私の責任でございます。
目的はＧ７財務大臣・中央銀行会議でございまして、そのほかに、ＩＭＦの委員会での討議、さらに、Ｇ７プラス主要途上国を一緒にしたＧ20という会議がございました。さらには、ポールソン財務長官、それからお隣の韓国の財政大臣とお会いをさせていただきました。また、ブッシュ大統領が突然我々Ｇ７の閣僚を早朝呼んでいただきまして、話合いをさせていただく機会もあったわけでございます。
この項目の最後の質問なんですが、Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁会議、ＢＩＳ会議等で、日本銀行は日本の国益を明確に主張するのみならず国際金融界における日本の責任を十分に理解した上でリーダーシップを発揮していくことが必要であると考えております。このことに対する現状認識と決意を伺いたいと思います。
額賀財務大臣に伺いますが、先日のＧ７、財務大臣・中央銀行総裁会議で、額賀大臣は、日本として投機資金規制を主張し、具体的に国際的協調で規制していこうということを提案されたのかどうか、これを伺います。